1月実施のリバランスについて
今回の楽ラップ通信では、1月22日に行った四半期に1度の短期的な見通しに伴う資産配分の調整について、足元の投資環境および資産配分の見直しの内容についてご説明させていただきます。
資産配分の見直しの内容について
今回の資産配分の見直しでは、先進国株式(為替ヘッジあり)、米国社債(投資適格・為替ヘッジあり)の比率を引き上げる一方、先進国株式(為替ヘッジなし)、米国社債(投資適格・為替ヘッジなし)の比率を引き下げる調整を行いました。
※コースによって、一部上記の内容と異なるものがございます。
米国では、インフレ率の低下を背景に、FRBによる今年度中の利下げ開始が見込まれ、一方の日本では、近い将来における日銀のインフレ目標の達成とマイナス金利からの脱却が期待されています。これらの状況を背景として、日米の金利差が縮小し、円相場がさらに円高方向に動く潜在的なリスクを抱えています。このため前回のリバランスと同様に、株式については先進国株式(為替ヘッジなし)の配分を減らし、先進国株式(為替ヘッジあり)に配分を振り向けました。また、同様の理由から、米国社債(投資適格・為替ヘッジなし)の配分を減らし、米国社債(投資適格・為替ヘッジあり)に配分を振り向ける変更も行っております。
それ以外の資産については、現在の配分が適切であると判断し、現行配分を維持しています。
保守型 | やや保守型 | やや積極型 | 積極型 | かなり積極型 | |
DRCなし | 1000100 |
1000200 |
1000300 |
1000400 |
1000500 |
DRCあり | 1000600 |
1000700 |
1000800 |
1000900 |
運用責任者からのメッセージ
米国では、インフレ抑制を目的とした利上げが一服し、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに転じることへの期待感から金利が低下したことにより、株式市場は堅調に推移しました。一方、国内では円高が進展し、株価の下押し圧力になったものの、堅調な米株式市場の動きを受け、当四半期を通じて株価は上昇しました。しかし、依然として日本銀行が金融引き締め方向の政策修正を行うリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
しかしながら、楽ラップは、長期投資に基づく商品であり、短期的な金融市場の動きが長期的な投資成果に与える影響は限定的であると考えます。今後、株式市場などの調整が起きたとしても、短期的な市場の動きに惑わされず、未来を見据え、長期投資を堅持し続けることが重要です。また、積立投資をしているお客様にとっては、下落した局面こそ、割安な水準で分散投資のポジションを作る好機です。
投資家の皆様には、末永く楽ラップにお付き合いいただけるよう、今後とも長期的な成長を目指して運用していく所存です。
楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料(投資一任フィー)及び管理手数料(ラップフィー))と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.715%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.605%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.50%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬(最大で信託財産の0.330%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.682%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.15%(概算))、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
金融商品仲介業者を通じてお申込みいただいたお客様は、ご担当者までお問合せください。